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このサイトについて

ガイド · 公共データAPI × AI

ガイド更新：。 記事ごとの測定日・仕様確認日は、リンク先に記載しています。

日本の公共データAPI一覧用途・認証・形式から選ぶ

法令、国会、開示書類、統計、法人、住所、天気。調べたいことからデータ源を選び、認証の要否と注意点を確かめてから、実測・仕様解説・架空データの教材へ進めます。EDINETの認証付き書類取得は未検証で、キーなしの401応答と、架空JSONを使うローカル処理を分けて掲載しています。各記事に確認日と範囲を付けています。

一覧を見る ↓e-Gov法令APIのURLを作る →保存した気象庁・EDINETのJSONを確認する →公開前に出典・更新・再配布の条件を見る ↓

初めてなら、目的と確認できる範囲で選ぶ

APIへ接続する前に、知りたい対象・日付・地域と、出典URLをどこに保存するかを決めておくと、似たデータの取り違えを見つけやすくなります。

APIへつなぐ前に、保存した本文で処理を確かめる

最初は架空サンプルで本文エラーとフラグを確認し、次に同じ条件の前後JSONを比べます。取得できない状態を成功として扱わないための練習です。

  1. EDINETの架空前後JSONと期待する値変更2件を確認する
  2. 2つのJSONを比較し、変わった場所を調べる
  3. 変更後の本文ステータスと取得を止めるフラグを確認する

調べたいことから選ぶ

API一覧

認証・形式・注意点は、リンク先の記事で公式資料と照合したり実際に呼び出したりした内容です。仕様は変わるので、使う前に各記事の一次情報を確認してください。

e-Gov法令API v2

デジタル庁 · 確認日 2026-09-14
認証
キー不要(6エンドポイントを認証なしで実行)
形式
JSON / XML
注意
asofで指定できるのは2017-04-01以降。0件の返り方がエンドポイントで違う(lawsは空配列、keywordは404)。
自作MCP
@codeagentjp/egov-law-mcp

国会会議録検索システムAPI

国立国会図書館 · 確認日 2026-09-14
認証
キー不要・利用申請不要
形式
XML(既定) / JSON
注意
1回の取得件数に上限がある(発言検索は最大100件)。多重リクエストを避け、数秒の間隔を空ける。発言の著作権は発言者にある。
自作MCP
@codeagentjp/houan-mcp

衆議院・参議院の議案情報

衆議院・参議院 · 確認日 2026-07-17
認証
APIではなく公開ページ(HTML)を取得
形式
HTML
注意
本文PDFの中身は検索対象外。質問要旨には公的なAPIがない。
自作MCP
@codeagentjp/houan-mcp

EDINET API v2

金融庁 · 確認日 2026-09-14
認証
APIキーが必要(Subscription-Key)
形式
書類一覧はJSON、書類はZIP / PDF
注意
認証付き取得は未検証。キーなしの401応答と、架空JSONでの処理を掲載。一覧は日付単位。本文エラーはStatusCode、一覧の状態はmetadata.statusを確認する。キーはログに残さない。
自作MCP
なし

e-Stat API 3.0

政府統計の総合窓口(e-Stat) · 確認日 2026-09-14
認証
appIdが必要(1ユーザー3つまで)
形式
XML / JSON / JSONP / CSV
注意
1回最大10万件で、続きはNEXT_KEYで取る。認証に失敗してもHTTP 200で返る。決められたクレジット表示が必要。
自作MCP
なし

法人番号システムWeb-API

国税庁 · 確認日 2026-09-14
認証
アプリケーションIDが必要(届出制・無料、発行まで2週間〜1か月)
形式
CSV / XML
注意
法人番号の指定は1回10件まで。差分取得は最大50日分。全件データはAPIでは取れない。
自作MCP
なし

国土地理院 住所検索・逆ジオコーダー

国土地理院 · 確認日 2026-09-14
認証
キー不要
形式
JSON
注意
地理院地図向けの機能で、公開されたAPI仕様書は見つからない。長期提供の保証はない。失敗もHTTP 200で返る。
自作MCP
なし

気象庁 天気予報JSON

気象庁 · 確認日 2026-09-14
認証
キー不要
形式
JSON
注意
気象庁ホームページが内部で使うファイルで、公開されたAPI仕様はない。予告なく変わりうる。出典の書き方が決まっている。
自作MCP
なし

国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)

国立国会図書館 · 確認日 2026-09-14
認証
キー不要。営利目的の利用は申請が必要
形式
XML(OpenSearch / SRU / OAI-PMH)
注意
1回最大500件で、501件目以降は取れない。クレジット表示が必要。広告収入のあるサイトは営利扱い。
自作MCP
なし

gBizINFO API

経済産業省 · 確認日 2026-08-13
認証
利用登録のうえAPIトークンを使う
形式
記事では未確認
注意
掲載がないことを「実績がない」と断定しない。
自作MCP
なし

公共データで作る人の実務

公共データを使ったサイトやツールを公開する前に確かめる、出典・更新・保存と再配布・大量ページの4点です。2026年10月29日に各公式ページを開いて確かめた内容だけを載せ、書かれていなかった項目は「未確認」としています。法律上の判断ではありません。規約は変わるので、公開の前に末尾の公式ページを開き直してください。

出典の書き方

デジタル庁のオープンデータのページは、公共データ利用規約（第1.0版、PDL1.0）を「2013年6月25日 各府省CIO連絡会議決定、2024年7月5日改正」として掲げ、それまでの政府標準利用規約（第2.0版）は参考として載せています。政府標準利用規約やCC BY 4.0を適用してきたサイトにも、PDL1.0を使うよう案内しています。

PDL1.0は、出典の記載などの利用ルールに従えば、複製・公衆送信・翻案などを商用も含めて認めます。CC BY 4.0と互換で、国はPDL1.0が適用されるコンテンツをCC BYに従って利用することも許諾しています。数値データや簡単な表・グラフは著作権の対象ではなく、PDL1.0も適用されません。編集・加工した場合は、出典とは別に加工したことと主体を書き、国が作成した未加工の情報のように見せてはいけません。API連携などで取得したコンテンツは、提供元の利用条件に従います。

以前の政府標準利用規約に従って利用している場合は、その条件が引き続き適用されます。下の一覧でも、e-StatとGビズインフォのサイト利用規約は政府標準利用規約（第2.0版）準拠のままでした。この一覧で表示する文言が決まっていたのは、e-Stat APIと法人番号システムWeb-APIの2つです。どちらも、データの出典とは別に、APIを使っていることと国が内容を保証していないことを表示します。

e-Gov法令API v2

e-Gov法令検索の利用規約で、公共データ利用規約（PDL1.0）を適用。

出典の書式あり

原文出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）

e-Gov全体の記載例で、法令検索のページ用の例は示されていない。編集・加工した場合は、その旨を別に書く。

国会会議録検索システムAPI

API説明ページの「利用条件・免責事項」。公共データ利用規約の適用は書かれていない。

表示の定めなし

API説明ページに、表示すべき文言の定めはない。

衆議院・参議院の議案情報

衆議院「リンク・著作権等について」、参議院「著作権」。公共データ利用規約の適用は書かれていない。

表示が必要・文言の指定なし

著作権法で認められた私的使用・引用などに限り、適宜の方法で出所を明示して引用・転載・複製できる（両院）。決まった文言はない。

EDINET API v2

EDINET利用規約（2025年4月25日改訂）で、公共データ利用規約（PDL1.0）に準拠。

出典の書式あり

原文出典：EDINET閲覧（提出）サイト（当該ページのURL）、PDL1.0（規約原文ページのURL）

編集・加工した場合は、その旨と主体を別に書く。

e-Stat API 3.0

API機能利用規約。提供する情報は「政府統計の総合窓口（e-Stat）利用規約」に準じ、同規約は政府標準利用規約（第2.0版）に準拠してCC BY 4.0と互換。

決まった文言あり

原文「このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。」

API機能を使ったサービスを公開する場合の表示。利用者が参照できる場所なら、表示場所の指定はない。データの出典はサイト利用規約の例「出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）」に従う。

法人番号システムWeb-API

Web-API機能利用規約（2026年9月24日施行の一部改正が最新）。提供する情報は法人番号公表サイト利用規約に従い、同規約は公共データ利用規約（PDL1.0）に準拠。

決まった文言あり

原文「このサービスは、国税庁法人番号システムWeb-API 機能を利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」

Web-API機能利用規約第6条。適宜の場所に明示する。公表サイトの出典記載例は「出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（当該ページのURL）」。

国土地理院 住所検索・逆ジオコーダー

国土地理院コンテンツ利用規約（2025年11月20日改正）で、特段の記載がない限り公共データ利用規約（PDL1.0）を適用。

出典の書式あり

原文出典：国土地理院ウェブサイト　（当該ページのURL）

住所検索・逆ジオコーダーの応答への当てはめは書かれていない。SAR解析結果など、別の表記を指定しているコンテンツがある。

気象庁 天気予報JSON

「気象庁ホームページについて」で、権利表記がない限り公共データ利用規約（PDL1.0）に準拠。

出典の書式あり

原文出典：気象庁ホームページ　（当該ページのURL）

編集・加工した場合は、その旨を別に書く（例：気象庁「図・写真等の名称」（当該ページのURL）を加工して作成）。

国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)

NDLサーチのAPI説明ページ。メタデータの利用条件は、データプロバイダごとに一覧で示される。

表示が必要・文言の指定なし

APIを使うサイトやアプリに、NDLサーチのAPIを用いていることを明記する。他機関のデータは、その機関のクレジット表示が条件になる場合があり、CC BYのメタデータには表示例がある。

gBizINFO API

API・データダウンロード利用規約（2026年4月8日最終更新）。提供する情報はGビズインフォ利用規約に準じ、同規約は政府標準利用規約（第2.0版）に準拠してCC BY 4.0と互換。

出典の書式あり

原文出典：Gビズインフォウェブサイト（当該ページのURL）

編集・加工した場合は、その旨を別に書く。

更新の追い方

「更新」は公式資料に頻度や時刻が書かれていたものだけを載せます。「検知」は公式の手段か、リンク先の記事で実測した方法です。どちらの場合も、取得日時と取得元URLを本文と一緒に保存しておくと、差分の原因を後から追えます（出典情報を欠落させない型）。保存した2つのJSONの比べ方は欠落・null・0の差分の読み方にまとめています。

e-Gov法令API v2

更新：ヘルプ：官報で法令が公布される都度、未施行分も含めて施行予定日ごとに法令データを更新する。

検知：ヘルプ：法令API v2の法令一覧取得APIで、更新日と法令種別を指定して確かめられる。履歴IDの差分で改正を検知する方法は記事で実測している。

国会会議録検索システムAPI

更新：未確認

検知：会議単位出力にレコード登録日時（createTime）と更新日時（updateTime）がある（API説明ページ）。掲載までの時間差は記事で実測している。

衆議院・参議院の議案情報

更新：未確認

検知：未確認

EDINET API v2

更新：API仕様書（2026年6月版）：当日分は日本時間8時30分過ぎから原則1分毎、過去分は24時過ぎから1暦日毎に、全ファイル日付のファイルを差し替える。

検知：当日分のファイルが書類一覧APIで取れれば、日次更新が終わり前日までのデータが確定したと判定できる（仕様書）。保存した一覧の比べ方は記事とツールで確認できる。

e-Stat API 3.0

更新：未確認

検知：統計表情報取得のupdatedDate（yyyy・yyyymm・yyyymmdd・範囲）で、指定期間に更新された統計表を取れる（API仕様3.0版）。

法人番号システムWeb-API

更新：Web-APIとは別の差分ダウンロードは、日次で作成して16時頃に提供する（休日・祝日と12月29日〜1月3日は作成しない、過去40日分）。Web-APIのデータの更新時刻は書かれていない。

検知：Web-APIの期間指定で、指定した期間の更新（差分）情報を取れる。全件データはWeb-APIでは取れない（Web-APIページ）。

国土地理院 住所検索・逆ジオコーダー

更新：未確認

検知：未確認

気象庁 天気予報JSON

更新：府県天気予報は毎日5時・11時・17時に発表し、天気が急変したときは随時修正する。週間天気予報は毎日11時ごろと17時ごろに発表する（気象庁の解説ページ）。JSONファイル自体の更新時刻は書かれていない。

検知：JSONの発表時刻（reportDatetime）を保存して比べる方法を記事で実測している。

国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)

更新：未確認

検知：未確認

gBizINFO API

更新：未確認

検知：未確認

キャッシュと再配布

PDL1.0は、コンテンツが予告なく変更・移転・削除されることがあると定めています。手元に保存したデータを公開し続けると、公式側で訂正・削除された情報が残ります。取得日時をページに示し、保存したデータを公式の最新の状態と取り違えさせない表示にしてください。

e-Gov法令API v2
PDL1.0の範囲で複製・公衆送信・加工ができる（商用可）。法令データが官報と異なる場合は官報が優先する（ヘルプ）。全件はXML一括ダウンロードがある（ヘルプ）。サイトの休廃止は原則90日前までに公表する（利用規約）。
国会会議録検索システムAPI
発言の著作権は個々の発言者にあり、利用には原則として許諾が要る。引用や電子計算機による情報解析など、著作権法の権利制限規定に当たる場合は許諾なしで使える。データベース自体と国立国会図書館職員の発言の著作権は同館にある。多重リクエストを避け、取得後に数秒空ける。
衆議院・参議院の議案情報
両院とも、無断で改変できない。写真等の画像は、衆議院は電話で問い合わせ、参議院は無断で転載・複製できない。オープンデータとしての再配布条件は示されていない。
EDINET API v2
PDL1.0に準拠。スクレイピングでの機械的な取得は禁止で、API機能を使う（API機能で取れないものを除く）。10年を経過したファイル日付のファイルは削除され、閲覧期間満了・取下げの書類も一覧から情報が消える（仕様書）。EDINETタクソノミは規約の適用外。
e-Stat API 3.0
加工した場合はその旨を書き、国が作成したかのような態様で公表しない（サイト利用規約）。短時間の大量アクセスは禁止。停止・仕様変更は事前通知なしにあり得る（API機能利用規約）。
法人番号システムWeb-API
公表サイトのコンテンツはPDL1.0準拠で、加工した場合はその旨を書く。閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容のサービス提供、短時間の大量アクセス、アプリケーションIDの第三者への開示は禁止（Web-API機能利用規約第9条）。
国土地理院 住所検索・逆ジオコーダー
PDL1.0の範囲で利用できる。測量法に基づく測量成果の複製・使用は、承認が要る場合がある。第三者が権利を持つコンテンツは利用者が確かめる。
気象庁 天気予報JSON
気象業務法第17条（予報業務の許可）と第23条（警報の制限）による制約に注意を促している。気象庁以外の者は警報をしてはならず（政令で定める場合を除く）、予報の業務を行うには気象庁長官の許可が要る。ホームページは予告なく内容・URLを変更する場合がある。
国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)
広告収入など収益を得る利用は営利目的で、利用申請が要る（提供機関が目的を問わず許諾しているデータを除く）。同時リクエスト数に制限があり、多重アクセスを避ける。継続的にアクセスする場合は、申請フォームからの連絡に協力を求めている。
gBizINFO API
利用は申請時に申告した目的の範囲内に限る。アクセス頻度・リクエスト数・通信量に上限を設けることがある。内容は各省庁や掲載企業が保証したものではない（Gビズインフォ利用規約）。

大量ページ生成についてのGoogleの方針

Google検索のスパムポリシー（英語版、2026年8月28日更新）は、scaled content abuse（大量生成コンテンツの不正使用）を、検索順位の操作を主な目的として、利用者の役に立たない多数のページを生成することと定義しています。どう作ったかは問わないと書かれています。例として挙がっているのは次のようなものです。

  • 生成AIなどで、利用者への価値を加えずに多数のページを作る
  • フィードや他のコンテンツを取り込み、言い換え・翻訳などの自動変換で多数のページを作る（利用者への価値がほとんどないもの）
  • 異なるWebページの内容を、価値を加えずにつなぎ合わせる

こうしたコンテンツをサイトに置いている場合は、検索から除外するよう書かれています。同じページのdoorway abuseには、特定の地域・都市を狙った多数のページで1つのページへ誘導することや、閲覧できる階層ではなく検索結果に近い、よく似たページを作ることが例として挙がっています。

公共データを1件1ページにする場合は、元データを並べ替えただけのページと、比較・計算・注記・出典と取得日を加えたページを分けて考えます。後者になっていないページは、公開しないか検索から除外します。これはポリシーの文面から引いた点検の観点で、CodeAgentが検索での扱いを検証した結果ではありません。

確かめた公式ページ（2026年10月29日）

MCPにするときの共通設計

比較と組み合わせ

用途・更新単位・出典の残し方でデータ源を比べるなら日本の公共データAPI 5選、法案から現行法までたどるならhouan-mcpとe-Gov法令MCPの調査フロー、契約書レビューのような業務で使うならClaude Code + e-Gov法令MCPの実務フローを参照してください。

このページの範囲

ここに載せたのは、codeagent.jp の記事で取り上げたAPIだけです。日本の公共データAPIを網羅した一覧ではありません。レート制限などの数値は、公式資料に記載がない場合に「記載なし」「実測では〜」と区別して各記事に書いています。個別の法律判断や、統計・開示情報の解釈は扱いません。