houan-mcpとe-Gov法令MCPの調査フロー｜法案から現行法まで

結論

この記事の対象読者

この記事は、政策調査、法務リサーチ、議会ウォッチ、行政データ活用でMCPサーバーを使う人向けです。houan-mcpの公開デモやe-Gov法令MCPのClaude Codeデモを動かせる状態から、調査を再現可能な手順へ整えたい場合を想定しています。

ここではセットアップ方法や「便利な質問例」を広く扱いません。ある法案を見つけ、その審議結果を確認し、成立していれば現行法の条文へ到達するという一本のワークフローに限定します。なお、本稿は調査手順の解説であり、個別案件の法的判断ではありません。

なぜ法案検索と法令検索を分けるのか

法案は国会へ提出された案です。法律は成立・公布されても、全部または一部がまだ施行されていない場合があります。また「法令」には法律だけでなく政令・省令なども含まれます。法案は提出後に修正されたり、継続審査や廃案になったり、別の正式名称で公布されたりする可能性があるため、法案本文に目的の文言があるだけでは「基準日時点でその条文が施行されている」とは言えません。

houan-mcpの公開リポジトリが公開する search_bills と get_bill は、衆参両院の公式情報から法案と審議経過をたどるための道具です。一方、egov-law-mcpの公開リポジトリが公開する search_laws、get_law、get_article、find_related_laws は、e-Gov上の法令を探し、条文や関連法令を読むための道具です。

大事なのは、MCPサーバー名ではなく資料の状態で切り替えることです。「国会提出中・審議中」は法案側、「成立・公布後」は法令側、「過去時点」はリビジョン側へ進みます。ただし、現行条文として扱う前に、基準日時点で対象規定が施行されているか、経過措置がないかを別に確認します。

ステップ1：質問と基準日を先に固定する

最初に、自然言語の質問を次の4項目へ分解します。

1. 対象テーマまたは法案名
2. 対象会期と提出院
3. 確認したい状態（提出、審議、成立、施行、現行条文）
4. 条文を評価する基準日

たとえば「情報に関する法案は今どうなっており、成立したなら現行法の第○条は何か」という依頼でも、基準日がなければ「今」がいつか分かりません。調査票には最初から asOf: "2026-08-13" のように日付を書きます。

{
  "question": "対象テーマの法案は成立し、現在どの条文として施行されているか",
  "session": 221,
  "chamber": "both",
  "asOf": "2026-08-13",
  "requiredEvidence": [
    "法案の審議経過URL",
    "法案本文URL",
    "公布後の法律番号",
    "e-Gov法令URL"
  ]
}

この時点では結論を書きません。「法案が見つかる」と「成立している」を別の判定項目にします。

ステップ2：search_billsで候補を出す

search_bills には、広すぎない題名キーワードと、分かる範囲で会期・提出院を渡します。次はMCPクライアントから送るツール引数の概念例です。実際のJSON-RPC包みは利用するクライアントが生成します。

{
  "name": "search_bills",
  "arguments": {
    "keyword": "情報",
    "chamber": "both",
    "session": 221,
    "limit": 20
  }
}

候補が複数あるときは、題名だけで一つに決めません。提出院、会期、議案番号、提出日を並べます。衆議院の議案一覧と参議院の議案情報も開き、対象会期の公式表示と一致するかを確認します。

ここで保存するのは、少なくとも次の項目です。

• 法案名（検索結果の表記どおり）
• 会期、提出院、議案番号
• 提出日
• proceedingURL など結果に含まれる一次URL
• 候補を採用・除外した理由

検索語、limit、取得日時も残せば、後日結果が変わったときに再実行できます。

ステップ3：get_billは検索結果のURLをそのまま渡す

get_bill は、search_bills が返した chamber と proceedingURL を入力にします。人間がURLを推測して組み立てると、院や会期を取り違える余地が増えます。次は衆議院候補を選んだ場合のテンプレートで、参議院候補なら chamber を sangiin にします。

{
  "name": "get_bill",
  "arguments": {
    "chamber": "shugiin",
    "proceedingURL": "search_billsが返した公式の審議経過URL"
  }
}

結果から、審議経過、付託委員会、議決状況、法案本文へのリンクを記録します。MCPの要約だけを証拠にせず、戻り値に含まれる公式URLを開いて該当箇所を確認してください。get_bill で見たいのは、次の分岐です。

「可決」という文字だけでなく、両院の経過と公布情報まで追うのが境界条件です。

ステップ4：成立した法案を法律番号へつなぐ

成立を確認したら、国会の公式な審議経過と官報発行サイトなどの公布情報から、公布後の正式な法律名と「令和○年法律第○号」のような法律番号を確定します。法案名と法律名が同じなら結果として一致しただけで、最初から一致を前提にしません。公布済みでも未施行の規定はあり得るため、法律番号を確定した時点では「施行済み」と決めません。

接続記録は次のように、法案側と法令側を別オブジェクトにします。

{
  "bill": {
    "title": "公式表示の法案名",
    "session": "対象会期",
    "billNumber": "公式表示の議案番号",
    "proceedingUrl": "国会の審議経過URL"
  },
  "promulgatedLaw": {
    "officialTitle": "公布後の正式な法律名",
    "lawNumber": "令和○年法律第○号",
    "promulgatedAt": "YYYY-MM-DD",
    "evidenceUrl": "成立・公布を確認した公式URL"
  },
  "linkStatus": "verified"
}

法律番号が確認できない場合は linkStatus を unresolved にして止めます。題名検索で似た法令が出ても、推測で結びません。

ステップ5：e-GovでlawIdを固定して条文を読む

公布後の正式名称または法律番号を search_laws に渡し、候補のlawIdを確定します。次に get_law で法令全体、get_article で対象条文、必要なら find_related_laws で委任先の政省令などを確認します。

{
  "name": "search_laws",
  "arguments": {
    "keyword": "公布後の正式な法律名または法律番号"
  }
}

{
  "name": "get_article",
  "arguments": {
    "lawId": "search_lawsで確認したlawId",
    "article": "対象条番号"
  }
}

ツールの正確な引数は利用中のパッケージ版が公開する tools/list を優先してください。ここでの要点は、二回目以降の検索を名称ではなくlawIdへ切り替えることです。実際の利用例はe-Gov法令MCPのデモ、サーバーの役割分担はMCPサーバー戦略にもまとめています。

ステップ6：過去時点は法令API v2で分岐する

「現在の条文」でよければ、現行法を取得する get_law や get_article で進められます。しかし、契約締結日や行政処分日のように過去の基準日があるなら、現行条文だけでは足りません。

e-Gov法令API v2の公式Swaggerには、法令の改正履歴を扱う law_revisions と、asof による時点指定を含む law_data などが定義されています。利用中のMCPサーバーがその機能を公開していなければ、v2 APIを直接確認します。

GET https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_revisions/{law_id}
GET https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/{law_id}?asof=YYYY-MM-DD

公式仕様上、law_data の asof は「指定時点以前で最新の履歴に対応する法令本文」を選ぶパラメーターです。個別事案への法的適用を確定するものではないため、取得した本文に加えて、対象規定の施行日、段階施行、経過措置を確認します。

asof の挙動と現行MCPとの差はe-Gov法令API v2の時点指定を実測した記事を参照してください。APIのJSON形式による法令本文は試行提供と案内される可能性があるため、仕様表示と公式法令ページを最終確認先にします。

証拠バンドルを一件にまとめる

調査の最後に、モデルの回答とは別に機械可読な証拠バンドルを残します。重要なのは「出典URLが一つある」ことではなく、法案・成立接続・現行法の三段がそろうことです。

{
  "question": "調査質問",
  "asOf": "2026-08-13",
  "retrievedAt": "2026-08-13T10:00:00+09:00",
  "billEvidence": [
    {
      "kind": "proceeding",
      "url": "国会の審議経過URL",
      "locator": "対象となる議決・経過"
    },
    {
      "kind": "billText",
      "url": "法案本文URL",
      "locator": "対象条項"
    }
  ],
  "linkEvidence": {
    "lawNumber": "公布後の法律番号",
    "url": "成立・公布を示す公式URL"
  },
  "lawEvidence": [
    {
      "lawId": "e-GovのlawId",
      "url": "e-Gov法令URL",
      "article": "対象条番号",
      "revision": "現行または指定日以前で最新の履歴に対応するrevision ID"
    }
  ],
  "unresolved": []
}

この形なら、回答文を更新しても証拠の連鎖を再検証できます。出典情報そのものをMCPの構造化出力に組み込む設計は、MCPのprovenance用outputSchema設計で詳しく扱います。

公開前チェックリスト

• 質問、対象会期、提出院、基準日を記録した
• search_bills の検索語・条件・取得日時を残した
• get_bill には検索結果の chamber と proceedingURL をそのまま渡した
• 審議経過と法案本文の一次URLを開いた
• 成立していない法案を現行法として扱っていない
• 成立した場合、公布後の正式名称と法律番号を確認した
• e-Govでは候補名だけでなくlawIdを固定した
• 法案本文、公布後の法令、現行条文を混同していない
• 過去時点なら asof とrevision IDに加え、施行日・経過措置を確認した
• 回答に取得日時、基準日、未解決事項を明記した
• 重要な法的判断は公式ページと専門家による確認へ戻した

よくある質問

houan-mcpだけで現行条文まで確認できますか？

役割を分けるのが安全です。houan-mcpは提出法案、審議経過、委員会、法案本文の確認に使い、成立・公布後の現行条文はe-Gov法令検索またはegov-law-mcpで確認します。法案の本文と施行中の条文は同じ資料ではありません。

法案名をそのままe-Govで検索すればよいですか？

そのまま一致するとは限りません。修正、他法案への統合、公布時の題名変更などがあり得るため、国会の審議経過で成立を確認し、官報・公式ページに示された法律番号と公布後の正式名称を接続キーにしてください。

過去時点の条文が必要な場合はどうしますか？

現行法を返すMCPツールだけで確定せず、e-Gov法令API v2のlaw_revisionsやlaw_dataのasof指定で、指定日以前で最新の履歴に対応する法令本文を確認します。asofは個別事案への法的適用を確定しないため、基準日、取得したrevision ID、各規定の施行日、経過措置を調査記録に残してください。

まとめ

法案から現行法へつなぐ調査では、検索を一回で終わらせないことが品質を決めます。houan-mcp で法案と審議経過を特定し、成立・公布を法律番号で確認し、e-GovでlawIdと条文を固定します。過去時点が問われたら法令API v2のリビジョンへ分岐し、対象規定の施行日と経過措置も確認します。

法案名、法律名、lawId、基準日、一次URLを段階ごとに残せば、MCPの要約が変わっても結論を再検証できます。便利な横断検索ではなく、資料の状態をまたぐたびに証拠を引き継ぐワークフローとして運用してください。